白山市議会 2022-03-08 03月08日－02号
そのため、影響を受けます周辺地域の土地利用計画やスポーツ施設の再配置について、国・県などの関係機関と協議を行っているところであります。 協議において、国土交通省からは、樋門の整備は手取川水系河川整備計画に基づき実施しており、旧自衛隊官舎の土地を親水広場などに整備する計画となっていないため、実施は難しいと聞いております。
そのため、影響を受けます周辺地域の土地利用計画やスポーツ施設の再配置について、国・県などの関係機関と協議を行っているところであります。 協議において、国土交通省からは、樋門の整備は手取川水系河川整備計画に基づき実施しており、旧自衛隊官舎の土地を親水広場などに整備する計画となっていないため、実施は難しいと聞いております。
また、御経塚徳光線の都市計画道路の４車線化工事も順調に進む中、当地は、交通利便性の高い立地条件を生かした大規模商業施設や工業団地の整備など、将来に向けての土地利用計画を提案して以来９年がたちました。
３点目、その際の周辺の土地利用計画、スポーツ施設等の再配置計画や工事期間中の施設利用、安全対策についてどのようにお考えかお尋ねをいたします。 ４点目、この治水事業は極めて大型の事業であり、長い期間を要するものと思います。めどとして、現段階での事業全体のタイムスケジュールについて、分かる範囲で結構でございますので答弁をお願いいたします。
また、良好な住環境の創出に関する具体施策として、中林地区、西部中央地区の２地区におきまして土地区画整理事業により、地区ごとの特色ある土地利用計画に基づいたまちづくりを進めているところでございます。
今後の計画につきましては、土地利用計画、開発条件や事業性等の検討が必要でありますが、企業の設備投資意欲やニーズ等も高いことから、地域のバランスを考慮した中で都市計画マスタープランに位置づけたいというふうに思っております。 ○議長（石地宜一君） 藤田政樹君。 〔20番（藤田政樹君）質問席登壇〕 ◆20番（藤田政樹君） 今ほど予約受け付けをできれば来年度ということであります。
９月定例会の私の質問に対しまして、加賀温泉駅周辺を加賀温泉郷の玄関口として、また商業施設などの都市機能が集積した地域となるように加賀市都市計画マスタープランの改定と加賀温泉駅周辺の土地利用計画の見直し作業を進めるという答弁がありましたので、その内容につきまして３点の質問をさせていただきます。 まず、１点目の質問に入ります。
市では、北陸新幹線加賀温泉駅開業を控え、駅周辺を加賀温泉郷の玄関口として、商業施設などの都市機能が集積したにぎわいのある地域となるよう、加賀市都市計画マスタープランの改定と駅周辺の土地利用計画の見直し作業を進めております。 こうしたことから、駅周辺で魅力ある商業集積ができないか今後検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（林直史君） 東野真樹君。
│ │ │ │ │ ・現在までの誘致活動の状況 │ │ │ │ │ │ ・正蓮寺エリア産業団地における企業立地の見通し │ │ │ │ │ │ (2) 安宅新地区の見通し │ │ │ │ │ │ ・現時点の進捗状況，完成予定時期及び土地利用計画
を置いてプランを推進するのか ２ 企業誘致の見通しについて………………………………………………………………………………４１ (1) 正蓮寺エリア産業団地の状況（答弁：副市長） ・現在までの誘致活動の状況 ・正蓮寺エリア産業団地における企業立地の見通し (2) 安宅新地区の見通し（答弁：副市長） ・現時点の進捗状況，完成予定時期及び土地利用計画
中林土地区画整理組合では、県立大学周辺におきまして新産業創出拠点としての土地利用計画を進めており、市におかれましても確実に企業進出に向けた調整を早急に図っていただくことをお願いいたしまして、次の質問に入ります。 ２点目は、中林土地区画整理事業の区域内の墓地公園についてお伺いいたします。
県立大学周辺におきましては、中林土地区画整理組合が新産業創出拠点としての土地利用計画を進めており、確実に企業進出に向けた調整をぜひ図っていただきたいとお願いをいたしまして、次の質問に入ります。 ２点目に入ります。 西部中央地区土地区画整理事業の健康福祉防災拠点における土地利用についてお伺いいたします。
今後、人口減少、少子超高齢社会の進展のもと、都市内農地の宅地利用は実態としては政策上から乖離し、既に形骸化している生産緑地制度や新たな土地利用計画関連法制と税制のあり方の検討などを含め、都市内農地を良好な生活環境要素と捉えた具体的な論議を進めることが必要と考えます。
また、その検討を進める上では、開発条件や土地利用計画の実現性、事業性等を初めとする多角的な視点から比較検討を行い、望ましい候補地を選定するとともに、農業政策や都市計画政策などの各種政策との整合性の検討や、調整を進める必要があります。
しかしながら、人口減少対策としましては、土地区画整理事業による新たな市街地整備が有効な手法と考えており、議員御指摘の鶴来地域での土地区画整理事業につきましては、本市における都市計画方針との整合性を踏まえ、土地利用計画や住民の合意形成などの条件を前提とした中で、区画整理事業全体の進捗状況も見きわめ、関係機関と十分協議しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
そしてまた、今、たまたま空き家対策についてお話が出ましたけれども、少しお話を、私もちょっと調べたりしてみたんですけれども、空き家対策に関しては、市の中でも住宅建築行政の所管部は建設部の建築課、ここで住宅環境の整備や移住・定住促進をやっておりますし、それから、空き家対策に関連して空き地、この土地利用計画の所管は都市計画課、建設部でやっております。
それによりますと、都市計画というのは、都市の現在から将来にわたる総合的な土地利用計画で、区域内の土地を終局的にも過度的にも、規模及び性格に応じて、最も合理的かつ最高度に利用価値が発揮されるよう、秩序ある都市の建設を意図したものであると記載されております。
こちらにつきましては、市全体の土地利用計画、土地利用の観点から、交通アクセスはもちろんのこと、災害リスクの視点、それから企業の産業分野の特徴、これもございます。開発容易性を踏まえまして、候補地となり得る選択肢を検討しているところでございます。
新しい道路を計画する場合は、ルートの検討とか、道路沿線の土地利用計画、また交通量などを見きわめた上で安全性、必要性、緊急性などを慎重に検討して加賀市都市計画マスタープランなどを鑑みて総合的な判断が必要となります。
この調査事業を踏まえて、温泉駅周辺の活性化のための都市計画の見直しはないのかとの御質問でありますが、駅周辺の都市計画の見直しにつきましては、新幹線金沢開業後の状況を見きわめ、駅舎や駅前のみならず、来年４月の統合新病院開院後の周辺環境の変化も踏まえ、現在ある土地利用計画の見直しなど、公共施設マネジメントの基本的な考え方に基づき検討していきたい、そのように考えております。 以上でございます。
そこで、さきの農地転用制度と同様に、政府による県知事への協議及び同意が不要となる規制改革が進められ、地域の実情を把握している地方自治体が、その実情に合った土地利用計画を定められることが可能になれば、一層の農業振興が図られるものと考えております。 以上でございます。 ○議長（高辻伸行君） 林 茂信君。